1997-04-16 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第6号
それぞれ排出の海域とか排出方法が廃棄物処理法あるいは海洋汚染防止法によって定められておりまして、水産漁場への影響の回避、潮流の速度、深さ、広さ、そういったことを考えてそれぞれタイプに応じた投入の場所が指定をされ、方法が指定されているわけでございます。
それぞれ排出の海域とか排出方法が廃棄物処理法あるいは海洋汚染防止法によって定められておりまして、水産漁場への影響の回避、潮流の速度、深さ、広さ、そういったことを考えてそれぞれタイプに応じた投入の場所が指定をされ、方法が指定されているわけでございます。
対策要綱にあります第三海堡の撤去推進ということについて、水産庁は対策本部の一員としてこれに同意されたわけでありますけれども、水産、漁場を守る立場の水産庁として、漁業関係者の意向を十分に承知してこのような決定となったのか、どういうことでこの決定をなされたのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
漁業相との東京会談が持たれて、両国漁船操業についての専門家会議開催という運びになり、さらに本年三月、内村水産庁長官が訪ソして、協定案について合意を見、その上でイシコフ氏との正式協定がなされたのでありますが、ソ連は、すでにわが国より前にこのような協定を他の国と結んでおるのでありまして、こういう問題に対してはいろんな協定をつくり上げるのには経験を持っておると思うのでありますが、ここで問題点は、日本自身で水産漁場
しかも、その周辺が九州、四国、紀州方面の有力な水産漁場になっておる。日本の水産界の死活問題です。この点については、今後外務省で十分一つ研究をしておいていただきたいと思います。適当な機会にさらに突き進んで私の方から質問をいたしたいと思います。それで、これはもう二十七日済んでしまったわけですね、演習は。
そうしますと、これらは水産漁場としては大きな漁場である。しかも、これに関係しておるところの漁業者は一、二でなくて、かなり多くの県の漁業者が、鹿児島とか高知県とか、あるいは静岡県、その他出漁しておる各県はかなり多数に上っております。そういう点から見ますと、これは、一地方の問題として見るにはあまりに大き過ぎる。